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政務調査費アンケート 意識が低い道議 領収書の全面公開賛成10%
全国市民オンブズマン連絡会議は、都道府県議と政令指定都市、中核市の市議らを対象に行った政務調査費に関するアンケート結果をまとめ、十五、十六の両日、山形市で開いた全国大会で報告した。道内関連では、領収書を「一円以上」から全面公開すべきだと答えた道議は10%にとどまり、都道府県議平均の55%を大きく下回った。交付額については札幌市議の九割以上が「多い」と答えたが、道議の約九割は「妥当」とし、議会改革論議が進む札幌市議とは対照的な考えを示した。

 アンケートは一部の一般市の市議を含む計五千七百五十四人を対象に行い、53%の三千五十四人から回答を得た。道内の回答率は道議が75%、札幌市議が35%、旭川市議が86%、函館市議が71%。札幌が低いのは、政務調査費の見直しなど議会改革論議が進行中だったためとみられる。

 道議のうち領収書を全面公開すべきだと答えた議員は10%で、現行の一件五万円以上の公開で良いなどと主張した「一部公開派」が90%に上った。個別意見では「(議員活動の上で)公開できないものもある」「五万円以上で使途の透明性は確保される」などの記述が多かった。

 二○○九年度から全面公開予定の札幌市は、全員が全面公開を支持した。旭川と函館は既に全面公開を実施している。

 政務調査費の額については、道議の89%が現行の額(会派分と個人分で一人当たり月額五十三万円)で「妥当」と回答し、「多い」と答えた議員は8%。札幌市議(会派に一人当たり月額四十万円)は94%が「多い」と答えた。旭川市議(同八万円)は75%が、函館市議(同五万円)は85%が「妥当」とした。

 一方、高いほど談合が疑われるとされる公共工事の落札率(予定価格に対する落札価格の割合)の○六年度調査では、道が94・4%、札幌市が名古屋と同じ91・7%で、都道府県、政令市の中でそれぞれ最も高かった。

 ○六年度に道が入札を行った予定価格一億円以上の工事は七百二十四件あり、予定価格の総額は千二百九十一億四千四百万円。同連絡会議は落札率が最も低い長野県の73・2%で試算すると、二百七十四億千八百万円が節約可能だったと指摘した。同様に札幌市の節約可能額は六十四億千三百万円だった。
(北海道新聞 引用)

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【2007/09/17 12:12 】 | 未分類 | コメント(0) | トラックバック(0) | page top↑
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