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採用試験で身元調査 札幌市公社 92年度から 7人の犯罪歴など
札幌市が100%出資する財団法人「札幌市下水道資源公社」(理事長・加藤啓世副市長)が職員採用選考の際、本人の同意なく受験者の犯罪歴など身元調査を行っていたことが四日、分かった。

 職業安定法では求職者の個人情報について、本人の同意なしに人種や出生地、思想などを調べてはいけないと定めている。市は違法性について認め、関係者の処分を検討する方針を明らかにした。公社は今後の採用で、身元調査を行わない。

 同日開かれた第三回定例札幌市議会の代表質問で、松浦忠氏(市政改革クラブ)が明らかにした。

 公社によると、身元調査は民間の信用調査会社に依頼。最終選考に残った受験者に対して行った。信用調査会社には、経歴や、借入金、犯罪歴の有無の三点を調べさせた。調査の回数は、判明分で一九九二年度から本年度までの計六回、七人に対して行った。公社は「違法性については認識していなかった」としている。

 加藤副市長は定例市議会で「不適切であったと言わざるを得ず、大変遺憾に思う」と陳謝。上田文雄市長も、「職業安定法に抵触する行為」と違法性を認めた上で「今後は法令順守に努める。関係者の処分は今後検討する」と述べた。
(北海道新聞 引用)
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【2007/10/05 12:24 】 | 未分類 | コメント(0) | トラックバック(0) | page top↑
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