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上田氏と清治氏 「敬老パス無料化」市負担増で対立 利用見込みの算定に違い 札幌市長選
八日投開票の札幌市長選で争点の一つになっている敬老パス(敬老優待乗車証)の無料化問題。市の財政負担をめぐり、現職の上田文雄氏(58)=民主、社民、市民ネット推薦=と、新人の前国土交通省技監・清治真人氏(58)=自民、公明推薦=との間で主張が対立している。無料化を公約する清治氏は、所得制限で利用者を抑え「市の負担は約五億-八億円増」と説明。これに対し上田氏は「無料なら二十億円超の負担増」と指摘する。見解の相違を検証すると、利用実績の見立てに違いがあると言えそうだ。

 敬老パス制度は七十歳以上のお年寄りが対象で一九七五年度から実施。当初は、無料でバスや地下鉄に何回でも乗れた「フリーパス方式」とし、負担は市とバス会社などの事業者とで折半した。高齢化で利用者が急増したことから、上田氏は○五年度から一部自己負担を導入。利用者は一万円分のカードを一人五枚を上限に必要な枚数を購入し、枚数に応じて10-20%を自己負担している。

 無料時代の○四年度は十六万五千人が利用し、利用実績の総額は七十六億円、市の財政負担は三十八億円に膨れ上がった。有料化により、○五年度の利用総額は三十六億五千万円まで抑制。うち市負担は約六割の二十億七千万円、事業者は約二割で七億三千万円、お年寄り負担は八億五千万円だった。

 再び無料化した場合の市負担に関して、上田氏は、改正以前の○四年度の利用実績に戻ると主張。「利用上限を設けないと市負担は四十億円以上になり、○五年度より二十億円以上増える」と強調する。上田氏は今回、マニフェスト(公約集)で○九年度からパスの利用上限額を二万円増やして七万円に引き上げると約束、これに伴う市の負担増は年間約五億七千万円と試算している。

 一方、清治氏は「高齢者の中には利用しない人もいる。無料になったから乗る回数が増えるという計算にはならない」と反論。無料化は、対象を年収四百万円以下のお年寄りに限定し、四百万円超の人からは発行手数料を取るとの考えだ。

 これにより、利用者を抑制して十五万五千人と想定。平均利用額を二万五千円と見込み、利用総額は約三十九億円。市はその八割を負担し、手数料収入を一人二万円で試算すると市の実質的な負担額は二十六億四千万円になると弾く。ただ、上田氏サイドは「無料化時代の平均利用額は四万円以上」と指摘している。

(北海道新聞引用)
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【2007/04/04 19:56 】 | 未分類 | コメント(0) | トラックバック(0) | page top↑
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