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道内の自治体病院 民営化進むか 新都市砂原病院 診療は充実、経営厳しく
自治体病院の赤字経営が深刻化する中、財政破たんした夕張市の市立総合病院が四月から民営化されるなど、道内自治体でも病院民営化を探る動きが本格化してきた。ただ、経営効率化に期待が高まる一方、利益優先によるサービス低下などを懸念する声も根強い。国は旗を振るが、どこまで進むかは未知数だ。

 駒ケ岳を望む渡島管内森町砂原にある新都市砂原病院。一九九八年に自治体病院を民営化した、全国でも先駆けとなる病院だ。前身は人口約五千人の旧砂原町で唯一の医療施設だった町立国保病院(七十二床)。不良債務が町の一般会計の一割近い三億円にまで膨らんだ病院を、函館市を拠点に広域的な病院経営を目指していた医療法人「雄心会」が引き継いだ。

 町から病院の土地と建物の無償貸与を受けた雄心会は、内科に加え、新たに脳神経外科医と整形外科医を配置。療養型病床を設け、運営する函館の病院から長期入院患者の受け入れも行った。入院患者は一年で二倍の一日六十人以上になり、現在ベッドの稼働率は90%を超える。清掃業務などはすべて外注化。「院長報酬も一千万円以上、下げた」といい、町営時代には医業収益を上回ることもあった人件費の比率は60%以下に抑えている。

 病院維持のため、旧砂原町の負担は毎年数億円に達していたが、民営化後は救急医療に対する約二千万円の補助金のみに。「町財政は破たんしかけていた。賛否の声はあったが、病院が残ったことが最大のメリットだと思う」と当時、旧砂原町助役だった木村重信さんは振り返る。

 道内で民営化した自治体病院は、まだ少ない。「利益優先の民間だと撤退やサービス低下を招きかねない」(道南の自治体幹部)という懸念や合理化される職員の反発が強い上、採算面から民間の引き受け手が見つかりにくいからだ。

 新都市砂原病院も経営は「採算ラインぎりぎり」。二○○三年には病院を移転新築、○五年には人工透析治療も始めたが、外来患者が函館などの大病院に流れる傾向は続く。「住民の声を聞く協議会をつくるなど努力はしてきたつもりだが」と雄心会の金子達也理事は肩を落とす。昨年四月の診療報酬改定に加え、自治体合併の影響で本年度から補助金も打ち切られ、経営環境は厳しさを増している。

 ○二年に民営化された道立札幌北野病院は、思うように医師が確保できず今年三月で閉鎖を余儀なくされた。規模が小さな診療所は病院より民営化が進んでいるが、渡島管内知内町診療所では、昨年十一月に運営を引き受けた医師が患者数の伸び悩みなどを理由に四月で撤退した。

 ただ、道内では、四月の網走管内斜里町長選で町立病院の公設民営化を掲げた候補が当選するなど、民営化をタブー視する空気は徐々に変わりつつある。国も、へき地医療などを義務付ける一方で医療以外の収益事業を認める「社会医療法人」を四月に創設。自治体病院の赤字削減の切り札として参入を促している。

 全日本病院協会の西沢寛俊会長(札幌)は「すべて黒字にはできなくても、民営化で無駄は減らせる。『責任はすべて取れ』ではなく、行政も財政支援などをしながら、民間の力を活用していくべきだ」と訴えている。

(北海道新聞引用)
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【2007/05/06 10:50 】 | 未分類 | コメント(0) | トラックバック(0) | page top↑
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